無秩序化の瀬戸際！？

¡Hola!(オラ！）　凡庸なる投資家ラテン系BOTAです。

連日ウクライナ情勢は夜が明けるたびに変化しており、マーケットもそれにつれて右往左往しております。

しかし、ついにプーチンが一線を越えてしまいました。

親露派支配地域であるドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の独立を承認し、両国からの「要請」という体で、ロシア軍を「平和維持軍」として送り込むのだそうです。

流石プーチンですね、こんな茶番を堂々とやってのけます。

ついにロシア軍が宇露国境を越えたということで、欧米や日本、オーストラリアなどの西側諸国も制裁第一弾を発表しております。

経済制裁のみで、プーチンが侵攻を辞めるとは思えませんが、経済的には相当ダメージを受けるでしょう。

欧州がロシアの天然ガスに大きく依存しているということは、ロシアも欧州への輸出に依存しているということであります。

上得意の太客を失うのは痛いですね。

それにしても、ここまでプーチンをつけあがらせたのは、やはりバイデン大統領に責任の一端はありそうですね。

早々に軍事的オプションを行使しないと明言してしまいました。

やることが教科書的といいますか、岸田首相もそうなのですが、優等生的なので敵に読まれやすいです。

キューバ危機以来の有事に居合わせたバイデン大統領には、同情を禁じえませんが、こういう時には何を仕出かすか分からない乱世の英雄が各国のリーダーには必要とされます。

ここでロシアに譲歩してしまうと、第二次世界大戦前夜に英仏が譲歩して、ドイツによるチェコ併合を許したミュンヘン会談の二の舞いになります。

英国のジョンソン首相は「ウクライナが危機にさらされれば、世界中に衝撃が波及する。東アジア、台湾にも波及するだろう」と発言し、

「侵攻が割に合う、力は正しいとの結論につながってしまう」と述べました。

全くその通りだと思います。

このロシアのやり方を許してしまうと、例えば中国が沖縄の独立派を支援して、独立派の要請により人民解放軍を派兵するといったことも起こりえます。

もしくは大量の中国人移民を送り込み、その後中国系住民保護のため「平和維持軍」として派兵するといったこともできてしまいます。

ここで米国をはじめとするNATO加盟国や日本が断固たる態度、つまり軍事力の行使を行うかによって、これからの国際社会が「法の秩序」から「力の論理」に変わってしまう可能性もあるといっても言い過ぎではありません。

もっともオバマ政権時代に「世界の警察」を米国が辞めるといった時点で、国際法を守らせるのは難しくなってしまいました。

ましてや、大国ロシアとことを構えるのは、たとえ米国でも躊躇してしまいますね。

米国と同盟関係にあるわけではないウクライナを助ける義理は無いですが、そうしてしまうと世界中のあちらこちらで火が噴いてしまいます。

バイデン大統領はそうしたジレンマに今陥っております。

何度もいうように日本も対岸の火事ではないのです。

世界が群雄割拠、弱肉強食の帝国主義時代に逆戻りするかどうかの瀬戸際であります。

軍事力が弱いからといって、強国に侵略される世の中が良いわけがありません。

が、しかし、軍事力が侵略を防ぐ抑止となっているのも、また一つの真実であります。

日本としてはGDP２％などの枠内にとらわれず、軍備増強をして頂きたいですね。

それにしても相場はウクライナ関連ニュース一つで、上下を繰り返しております。

下げては反発の繰り返しですが、ダウ平均を見てみると徐々に下値を切り下げている様です。

本格的な軍事衝突に発展するか、落としどころを見つけて緊張緩和するか、ニュースによってマーケットが影響を受ける以上は注視せざるをえませんね。

ほんとうに暫くは神経質な展開が続きます。

ではこの辺で、アディオス！