¡Hola!(オラ!) 凡庸なる投資家ラテン系BOTAです。
岸田政権が金融課税の見直しを掲げる中、ブルームバーグで驚きの記事が掲載されました。
岸田派の山本幸三衆院議員が金融所得への課税について、現行の一律20%から25%程度への引き上げが適当だとの考えを示したそうです。
25%が市場を害さない税率ということでこの数字なのだそうです。
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参考
金融所得課税、20%から25%へ増税でも市場害さず-岸田派・山本氏Bloomberg
ブルームバーグの記事では年末の2022年度税制改正で議論するとしています。
いろいろと市場にとっては物議の醸し出そうな発言ですね。
岸田政権が誕生してから、「成長と分配」を掲げることにより、富裕層が狙い打ちにされそうな気配が漂っています。
特に一億円の壁といわれる税率の不均衡が槍玉にあげられています。
格差を冗長するといわれる現行の税制ですが、岸田内閣はどうメスを入れるのでしょうか。
一億円の壁
金融所得は一律20%の税率の為、株式などの金融所得が100万円でも1億円でも一律で20%になっています。
富裕層の多くは給与所得より金融所得の割合が高いため、累進課税より金融課税が多く、20%の税負担で済んでしまいます。
現行の制度は金持ち優遇ではと批判される一因になっています。
給与所得は稼げば稼ぐほど累進課税なので、税負担が重くなり4000万になると45%の課税率になります。
もちろん給与所得のみで一億円以上の所得があればそれだけ納める所得税が増えますが、多くの富裕層が金融所得の割合が多いため、概ね一億円を境に富裕層の税負担率が低下するといわれています。
これが「一億円の壁」といわれています。
岸田政権はここに税負担を出来るよう税制改革の見直しを唱えており、株式市場にとっては悪いニュースになる可能性はありますね。
我々の税負担という点ではあまり影響は無さそうではありますが。
山本幸三氏発言の真意
経済評論家の上念司氏のYoutubeチャンネルに山本幸三氏が出演し、ブルームバーグのインタヴュー記事について真意を語っていました。
長期的な課題として、ある一定の所得上限を超えると税負担率が下がるのは公平ではないので、ここを議論していくということであり、すぐに見直すということではないようです。
ブルームバーグの記事では年末にも税改正を議論するようなニュアンスでしたので、これはミスリード記事ですね。
山本氏は「株式市場が壊れることはしない」と言っておられましたが、しかし、いずれは税率を上げるのでしょうか。
一律25%にされると、私のような少額投資家には打撃であります。
やるのであれば累進課税的に税改正をしてもらいたいものです。
一説には市場の反応を見るための観測気球的に発言したと見る向きもある様です。
政治家はタヌキですので、今回のYoutubeでの発言も話半分に聞いた方が良いかもしれませんね。
おわりに
安倍政権~菅政権では議論されてこなかった金融課税ですが、ここにきて熱を帯び始めました。
市場と上手く対話しながら、税制改革出来るのでしょうか。
どちらにしろ増税ですので、ネガティブインパクト避けられないでしょう。
市場の猛反発を喰らって増税を取りやめるのか、はたまた強行に推し進めるのか。
それとも議論の前に岸田内閣が短命に終わるのか。
暫くは政権側の発言や憶測記事などに振り回されそうですね。
ではこの辺で、アディオス!