¡Hola!(オラ!) 凡庸なる投資家ラテン系BOTAです。
新年早々オミクロン株の拡大が止まりませんね。
日本では全国で久しぶりに新規感染者が1000人超になりました。
米国では新規感染者が1日で100万人を超えているので、それと比べると日本はまだまだ平和であります。
2022年に入ってもまだまだコロナは元気です。
米コンサルタント会社「ユーラシア・グループ」という調査会社が、2022年の10大リスクなるものを発表しました。
ロシアやイラン、トルコ関連のリスクもありますが、やはり多いのが米国と中国関連のリスクであります。
2019年もトランプ政権下の米国と中国の間で貿易戦争があり、株価を抑えていましたが、20年、21年とコロナが主役の相場が続いた後は再び米中関連が株価に影響を及ぼす相場になりそうですね。
具体的な米中関連のリスクを見てみましょう。
米中リスク2022
米国と中国及び米中企業が多く関わっていそうなリスクを挙げてみました。
1位 ノー・ゼロコロナ
これは中国のゼロコロナ対策を懸念したものであります。
世界の流れはWithコロナなのですが、中国だけ頑なにゼロコロナを標榜しております。
冬季北京オリンピックを控えているということもあり、厳格な封じ込めが行われています。
中国のような強権国家だからできることですが、現在は西安市などで事実上のロックダウンを実施しております。
そもそもゼロコロナはもはや不可能なのではと思いますが、中国では少しでも感染者が出ると徹底して、封じ込めを行います。
それにより、他国より経済再開が遅れたり、サプライチェーンの混乱が続き、国内に不満が高まり政情不安を引き起こすなどのリスクが懸念されています。
2位 巨大IT企業の影響が強まる世界
巨大IT企業は米国だけではありませんが、世界に影響を与えるのはGAFAMを中心とした米IT企業となりますので、実質米国のリスクといえるでしょう。
一握りの巨大IT企業が、膨大な個人データを持っていたり、世論や国家運営に強い影響を及ぼすことが懸念されています。
中国ではこうした巨大IT企業に対して習近平指導部の締め付けが実際に行われています。
私もアップルやマイクロソフト、ナスダック関連のETFを保有していますが、米国でも何かしらの規制が入る可能性もあるので要注意であります。
3位 米中間選挙
今年11月に米国で行われる中間選挙では、バイデン政権が不人気の為、野党共和党が多数を占めるのではと予測されています。
そうなると、議会にねじれが生じ2024年の米大統領選挙へ影響を及ぼすことにもなりそうです。
トランプ再出馬の可能性も現実味を帯びてきます。
バイデンは中間選挙を乗り切る為、中国に対してより強硬な態度を取ることも予想され、米中対立が激化するかもしれません。
経済に対しては株価を釣り上げるために、マーケットに対してアメの政策を実施も考えられますね。
いずれにしても、中間選挙近辺は株価が不安定になりそうなので、安値を拾って行きたいですね。
4位 中国内政
今年の秋に5年に一度の共産党大会が開かれ、習近平は異例の3期目続投が確実視されています。
強固な権力基盤を持っているように見える習近平指導部ですが、問題は中国も一枚岩では決して無いという事です。
熾烈な権力闘争や腐敗がありますが、共産党の暴走をチェックする機関が存在しないので、いわばやりたい放題なのであります。
たまに共産党幹部の不正が発覚しますが、それは政争に敗れた為に不正を暴露されただけに過ぎません。
つまり権力闘争に勝った側も負けた側も不正をしているのですが、負けたら暴露されるということですね。
話を戻しますと習近平指導部の政策をチェックする人が居ないので、もし経済政策が失敗しても軌道修正出来ない可能性が高いということですね。
やっぱり中国投資はリスクがありそうですね。
9位 価値観の衝突に敗れる多国籍企業
グローバルに展開する多国籍企業が直面する問題ですが、最近になり環境や人権問題への対応を迫られるケースが増えております。
日本や欧州の企業も当然含まれますが、世界的企業の多い米国企業が多く当て嵌まりまそうです。
特に最近米国で可決したウイグル強制労働防止法を巡っては、半導体大手インテルが事実上中国に謝罪したニュースも記憶に新しいですね。
こうした環境配慮や人権問題に対するコストが嵩み、我々の購入する商品価格に転嫁されるのも時間の問題でしょう。
おわりに
好スタートを切った日米株価ですが、「1月株高」を経て今後どうなるのでしょうか。
1月4日のテレ東のモーニングサテライトでは総じて専門家の予測は株高でありました。
全体的に株価は好調に推移するのでしょうが、上記のリスクが表面化した時に押し目を狙いたいですね。
目下のところは弱毒化しているとはいえ、オミクロン株の感染拡大がリスクなのではと思っていましたが、織り込み済みなのか株価はリスクオンであります。
南アフリカでは既に感染のピークを越えているので、数週間後には米国でもピークアウトするとの見通しのようです。
今のところ、重症者や死者が少ないので、株価に大きな影響は無いようであります。
コロナが株価に影響する時代は去ったということなんでしょうかね。
いずれにしても、コロナに代わって米国と中国が世界の株価に大きく影響を及ぼす時代に突入したのは間違いなさそうです。
ではこの辺で、アディオス!