結婚しないと損？【独身税】

¡Hola!(オラ！）　凡庸なる投資家ラテン系BOTAです。

以前から浮上しては消えを繰り返し、時々話題になる独身税。

結婚を促進するための、少子化対策目的の一つであります。

なんとも微妙な課税方法ですが、実際どうなのでしょう。

人口が減少しつつある国では少子化対策が急務であります。

特に中欧の国ハンガリーの少子化対策は素晴らしいものがあります。

ハンガリーの少子化対策についてはこちらをどうぞ。

少子化はお金でしか解決できない！？

確かに子育てをすると相応の経済的負担があります。

先進各国や中国・韓国では1人当たりの教育コストの増大が子どもを多く持つことを阻んでおります。

日本でも仮に高校を公立、大学を私立に行かせるとなると、1人辺り約830万円ほど教育費がかかります。

日本では第2子まで子供を持つことを選択する家庭は多いですが、第３子を持つことに躊躇することが多いですね。

いわゆる「3人目の壁」といわれますが、経済的な要因が大きいのであります。

独身税で徴集された税金が子育て支援に回るかは別として、この独身税にメリットはあるのでしょうか。

ブルガリア、旧共産圏の独身税

過去に独身税を導入したことのある国で有名なのはブルガリアであります。

少子化対策として、1968～1989年の共産政権崩壊まで導入されておりました。

独身者のみ収入の5～10%を税金として徴収するもので、21年間にわたって徴収された独身税ですが、この間、ブルガリアの特殊出生率が2.18から1.86(1970～1989年)に留まったようで、目だった成果はあげられなかったようです。

収入の5～10％って結構な負担率ですね。

仮に10％だとすると、年収400万円で40万円も徴集されてしまいます。

独身者にはたまったものではないですね。

また、旧ソ連や旧東欧の共産圏では独身税と似た子無し税が導入されています。

旧ソ連では1941年から1990年の長きに渡り、独身または既婚男性で25歳から50歳、女性は20歳から45歳までの既婚者に賃金の6％の税金が課せられておりました。

もちろん不妊の方や、低所得、子供を亡くした人は免除される他、国家に功績のあった人は免除されておりました。

ポーランドやルーマニアでも似たような税金や所得税率の引き上げが共産党政権下で行われていたそうです。

結果として効果の程はあまり見られ無かったようですね。

独身税の問題点

まずは結婚したくても結婚できない人に問答無用に課税されてしまうのは何ともかわいそうですね。

税率軽減の為に結婚するかというと、それもどうかなと思いますが。。。

「独身税が嫌だったので、結婚しました！！」なんて人はなかなかいないでしょうが、課税を回避する目的のためだけに偽装結婚するという人も中には出てきそうですね。

また、ただでさえお金が無くて結婚できない人が、婚活に回す資金に事欠くありさまとなってしまいかねません。

独身者の活力を奪いかねませんので、独身税は悪手ともいえるでしょう。

何といっても経済は男の下心が支えているといっても過言ではありません。

女性を口説き落とすために、男は高級レストランやバーに連れていったり、ブランド物のプレゼントをしたり、自らのファッションにも気を使います。

ですので、ハンガリーのように結婚奨励金など逆にお金をばら撒く政策の方が、結婚にも前向きになれ、さらに経済も活性化しますので、一石二鳥であります。

財源はどうするかといわれれば困ってしまいますので、そこはお偉い政治家の先生方に考えて頂きたいものです。

おわりに

自分が独身の時であれば、間違いなく反対したでしょう。

独身者は消費意欲が既婚者より高いので、経済のけん引役として課税で潰すのは得策ではないですね。

かといって結婚せずに子供を作らない人が多くなると国としても立ち行かなくなってしまいます。

手厚い子育て支援と結婚支援が国に求められます。

結局、民主国家の日本では個人の範疇である結婚や子作りに介入は出来ませんので、お金で釣るより解決策はないのですが。。。

日本の少子化対策はどうするのでしょうか。。。

ではこの辺で、アディオス！