¡Hola!(オラ!) 凡庸なる投資家ラテン系BOTAです。
9月1日は菅総理肝いりのデジタル庁が発足しました。
「誰一人取り残さず、人に優しいデジタル化を推進し、ポストコロナ社会をつくる」そうです。
以前当ブログでもデジタル庁について取り上げました。
詳細はこちらをご覧ください。
デジタル庁創設で何が変わる?デジタル庁の全容が見えてきたと思いますので、アップデートしてみたいと思います。
細かく見ていくとまとまりきれなくなるので、ざっくり解説です。
デジタル社会への環境整備
マイナンバーカード
マイナンバーカードを活用することにより、行政手続きの簡略化や、今議論されているワクチンパスポート(接種証明)に利用することも考えられています。
同カードはデジタル化推進の中心に位置付けられていますが、現在の普及率は30%とまだまだであります。
マイナンバーカードの利便性を強調するなどして、普及を延ばす必要がありますね。
GビズID
法人向けのサービスになりますが、今まで各行政サービスのシステムごとにIDとパスが必要だったのが、それを一つにまとめてしまうというものであります。
ID発行時に一度だけ本人確認を行えば、以降は各手続きの本人確認が不要となります。
ガバメントクラウド・ガバメントソリューションサービス
横文字過ぎてよくわからないですね。
しかも説明を読んでも理解しづらい内容です。。。
つまりは政府のクラウドサービス利用を推し進め、各省庁のソリューション環境を統合し、より良い行政サービスを目指すといったところでしょうか。
データ戦略
現代社会は「データを制する者が世界を制する」といっても過言ではありません。
最大のデータ保有者である行政がこれを生かさない手はありませんね。
具体的な取組の方向性を「包括的データ戦略」なるものを策定し示しているようです。
中を読んでみましたが、難しすぎて途中で止めました(笑)
国民目線のUI・UXの改善と国民向けサービスの実現
この項目の方が我々国民に直接関係するところであり、もっともデジタル化の恩恵を受けるサービスであります。
UI/UX
UIはユーザーインターフェース、UXはユーザーエクスペリエンスの略であります。
つまりは国民にとって、オンラインでいろいろ手続きする時に分かりやすく、より利便性を得られやすくする為の試みというところでしょうか。
格差が無いよう全国民が等しく同じサービスを受けられるような環境整備に取り組むようです。
マイナポータル
介護や子育てなどの、オンライン行政窓口になります。
自身の情報の検索の他、年金、健康保険の情報にアクセスできます。
公共フロントサービス
様々な手続(子育て、介護、引越し、死亡・相続、社会保険・税手続、法人設立、旅券申請、在留申請、入国手続等)のオンライン化・ワンストップ化の推進であります。
個人的はこれが一番うれしいサービスであります。
いちいち仕事を休んで役所に行かなくても済んでしまうのはよいですね。
手書きで書いて、窓口に提出して、呼ばれるまで待って。。。
行って帰ってくるだけで、結構な時間が掛かります。
その他、国等の情報システムの統括・監理やデジタル人材の育成、デジタルの日の創設なんてものもあります。
まとめ
結論から言うと以前記事にした時と情報はさほど変わらなかったですね。
デジタル化によって何かが変わるか我々国民が身近に感じることが出来るのは、コロナ禍でのワクチン接種データなどの管理に威力を発揮し始めるのが最初かもしれませんね。
「国全体を作り変える」気持ちで行うという事なので、いろいろ課題はあると思いますが、デジタル庁には期待したいところであります。
デジタル化により行政サービスの質が向上し、しかも行政コストが下がるとなれば、我々国民にも充分なメリットになりますね。
ではこの辺で、アディオス!