また振り出し！？【金融課税強化】

¡Hola!(オラ！）　凡庸なる投資家ラテン系BOTAです。

本日は他のことを書こうかと思いましたが、9日の松野官房長官の会見でズッコケてしまいましたので、予定を変更して発言内容についての記事になります。

先日、ロンドンの金融街シティにて、投資家達を前に岸田首相は「インベスト　イン　キシダ」と呼びかけ、日本への投資を呼びかけました。

詳細はこちらをどうぞ。

Invest in Kishida【資産所得倍増プラン】

今まで散々、投資家達にアンフレンドリーな態度を取り続けていた、岸田首相が180度方針を変えて、株高を支える方向へ転換したのかと大いに期待しましたが。。。

松野官房長官の発言が水を差したようです。

「資産所得倍増プラン」に関連して、記者から金融課税について質問され、「一般投資家の投資しやすい環境を損なわないよう十分に配慮して諸外国の制度や市場への影響をなどを踏まえ総合的な検討を行う」としており、結局は金融所得課税の強化を、投資家に配慮しつつも検討していく方針の様です。

具体的にはこれからなのでしょうが、場合によっては売買益や配当金への課税強化というのも考えられます。

政府としてはまず投資環境を整えて、個人の金融資産2000兆円を投資に回させて、国民が儲け始めたら、一気に課税するという作戦なのでしょうか。

そうだとすると、餌を与えられまるまる太った家畜が、最後に料理されるような感じですね。

松野官房長官の発言ですので、岸田首相が言ったわけでは無いですが、金融課税強化は岸田首相の意思であることには間違いなさそうです。

最近の岸田首相は憲法改正や原発再稼働について、踏み込んだ発言をするものの、なぜかマスコミにネガキャンをされない不思議な徳があると感心していたのですが。

これが、安倍元総理や高市政調会長が同じことを発言すれば、マスコミや野党はこぞって大批判をしたでしょう。

ひょっとすると、岸田首相は震災から10年以上できなかった再稼働や、戦後70年以上改正できなかった憲法をアップデートできるのではと淡い期待をしておりました。

しかしながら金融課税関連の言動をみていると、ブレまくっており、結局、聞く力を発揮し過ぎて、意見が二転三転してしまうのかなとも思えてしまいます。

恐らく参院選で自民党が大負けすることはないでしょうから、3年は岸田政権が続くことになります。

もはや金融課税は避けられないのかもしれません。

なんとか反対したいので、今年の参院選挙はよくよく考えて投票することになりそうです。

最悪、金融課税はしょうがないにしても、憲法改正や原発再稼働はやり遂げて頂きたいものです。

ではこの辺で、アディオス！