株式市場４つのリスク

¡Hola!(オラ！）　凡庸なる投資家ラテン系BOTAです。

昨日の日経平均は岸田首相の金融所得増税における「当面はない」発言を受けてなのか、449円プラスで終わりました。

本当にここ数日の下げは「岸田ショック」だったようですね。

日経平均の下げはこの辺で小休止でしょうか。

日本の下げ要因は無くなったとしても、世界の下げ要因はまだまだこれからであります。

昨日の「モーニングサテライト」でクレジット市場における4つのリスクが紹介されておりました。

因みにクレジット市場とは「信用リスク（資金の借り手の信用度が変化するリスク）」を内包する商品（クレジット商品）を取引する市場の総称であります。

貸出債権、社債、各種ローンを証券化した商品などがクレジット市場で取引されております。

この4つのリスクは株式市場への影響も充分にありそうなので、簡単に説明します。

過去に個別に取り上げたこともあるので、おさらいとアップデートも兼ねております。

テーパリング

9月の雇用統計は市場予想の50万増を大きく下回る結果でした。

FOMCではこの結果を重大視せず、来月11月の会合でテーパリングの開始をするとの見方が強まっています。

おそらく市場は織り込み済みかと思われますが、過度に金利が上昇した場合、ドル高、株価下落など市場が混乱するリスクがあります。

11月のFOMCは2日～3日に開かれますので、コロナ禍による緊急支援策が解除に向けた一歩が踏み出されるのか注目が集まります。

世界の債務問題

コロナ対策のため、各国政府は巨額の財政出動を行いました。

つまり国が借金によってコロナで困っている企業や人を助けたということですね。

倒産や失業対策、給付金などで一定の効果があったと評価されています。

そのおかげで世界経済はコロナ禍から立ち直りつつあり、回復基調にあります。

その反面、政府累積債務という問題が発生し、各国とも過去最悪の水準といわれております。

大規模な金融緩和のお蔭で、今のところ各国政府の利払いは低く抑えられていますが、今後長期金利の上昇により利払い負担が急増する可能性があります。

アメリカや日本のような先進国がデフォルトに陥る可能性は限りなく低いですが、新興国は分かりません。

現に2013年のバーナンキショックをきっかけに長期金利が急上昇し、新興国から資金が流出したことがありました。

今回も同じことが起きないとも限りませんね。

中国の不動産問題

中国恒大集団のデフォルト危機に端を発した不動産問題はまだまだ収束が見えず、逆に第二、第三の恒大が出てきており、中国不動産業界全体の危機になっております。

恒大集団のデフォルトは決定的で、習近平指導部も救済する姿勢が見えないことから、破綻は時間の問題でしょう。

ここから中国の不動産バブルは崩壊し、不動産会社の連鎖倒産が始まるかもしれません。

リーマンショックのような世界的規模の金融危機にはならないとの見方が多いですが、倒産により中国経済が減速すれば、日本も無傷というわけにはいかないですね。

中国は日本の不動産バブルを徹底的に研究したといわれてますが、果たして上手く対処できるのでしょうか。

エネルギー問題

中国で電力不足を引きこ起こしたり、英国でガソリンのパニック買いが起きたりとエネルギー関連の話題が増えつつあります。

コロナ禍による落ち込みから、回復したことによる需要増によりエネルギー価格が高騰しております。

なかでも米国、欧州、中国による石炭の奪い合いは熾烈を極めているようです。

そうした状況下で日本でも徐々に物価が上昇しつつあります。

仮に世界的にコロナの感染が再拡大すれば、供給網が寸断され、さらなるエネルギー価格の高騰を招き、ひいては物価の上昇につながります。

エネルギー問題は世界的なインフレ懸念を引き起こしつつあります。

パウエル議長も「物価上昇は一時的」としながらも、「予想以上に長引く可能性」にも言及しおります。

物価上昇→金利上昇→株価下落といったリスクも高まっています。

まとめ

日本ではコロナ第5波がほぼほぼ終息し、これから明るい兆しが見えてきた中でつい暗い話題になってしまいました。

もちろんここに挙げた4つのリスクが必ずそうなるとは限りませんが、こういう懸念もあるという程度で知っていれば良いのではないでしょうか。

知識として知っていれば株価の急落した局面で、上手く立ち回ることができるかもしれません。

「無知は罪なり」という言葉ありますので、凡庸なる投資家としてはなるべくいろいろな情報にアンテナを張っております。

ではこの辺で、アディオス！