またもや金融課税

¡Hola!(オラ！）　凡庸なる投資家ラテン系BOTAです。

昨日17日、またもや岸田首相が金融課税について言及しました。

就任前後に言及し「岸田ショック」と呼ばれる株価下落を引き起こしたため、首相就任後は先送りを言明しておりましたが、また蒸し返してきました。

よほど金融課税を実現したいようです。

岸田首相の掲げる「富の再分配」には欠かすことの出来ないピースなのでしょう。

内容は来年以降に金融課税強化を本格的に議論する方向で調整に入り、年末に決定する来年度税制改正大綱で、重要テーマとして議論を継続する「検討事項」に明記する用であります。

本格的に議論する段階なので、課税の中身はまだ分かりませんが、大いに気になるところです。

このお金持ちからお金を回収して、低所得層に分配するという考え方なのですが、以前の私であれば拍手喝采でありますが、現在は手放しでは喜べません。

当然私は低所得層に属するので、分配の恩恵にあずかれると思うのですが、あまり同意できないのは「お金持ちを貧乏にしても、貧乏人がお金持ちになるわけではない」からであります。

富裕層を冷遇しても、何もいいことはありません。

こうした議論は当然株式に悪い影響を与えることになるでしょう。

もしかすると本日の日経はこのニュースにより下落するかもしれませんね。

富裕層が株式から資金を引き揚げ、株価が下落することでダメージを喰らうのは私たちのような一般個人投資家であります。

たとえ金融課税を富裕層だけを狙い打ちにした制限を設けたとしても、株価には悪材料となってしまいます。

せっかく盛り上がってきた投資ブームに水を差しかねません。

政府が今まで「貯蓄から投資へ」と煽っときながら、そりゃないぜという感じであります。

格差是正といいますが、どうも株式投資を楽にお金を儲けていると思っている節があります。

投資家は当然お金を失うリスクを背負って投資をしておりますし、私のような長期ほったらかし投資家でさえ、株の情報収集や投資戦略を考えることに時間を使っております。

投資はまったくの不労所得ではないということです。

リスクを冒して得た利益に対して、課税されそれをリスクを取らずになにもしていない人に分配されるというのも理不尽な話ですね。

アメリカのように超富裕層のみ課税されるのか、一律に20%から30％に引き上げるのか、年間利益で課税が決まるのか、はたまた立憲民主党のようにNISAにも課税するのか(笑)

これだけ何回も課税の話を持ち出していますので、来年には何らかの課税が決まる可能性が高いです。

どうゆう内容にせよ課税は株式市場にとってネガティブインパクトになると思われますので、注視が必要であります。

しかし、どうも富の分配というのは、中国の共同富裕や共産主義的で好きなれませんね。

格差是正といっても、格差拡大傾向とはいえ、日本ほど格差の少ない国は無いのですが。。。

富の分配より先に経済政策に取り組んで頂きたいものであります。

ではこの辺で、アディオス！