スパイ防止法に反対するスパイ達

¡Hola!(オラ！）　凡庸なる投資家ラテン系BOTAです。

高石早苗氏が経済安全保障担当大臣に就任してから、「国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」通称、「スパイ防止法」が脚光を浴びています。

小野田紀美防衛大臣政務官も「スパイ防止法に反対するのはスパイじゃないですか？」と発言するなど、同法案の成立に向けて、援護射撃をしております。

小野田政務官の発言は全くもって、直球の正論ですね。

長らく日本にはスパイを罰する法律がなく、いわゆる「スパイ天国」とも言われておりました。

ソ連・ロシア、中国、北朝鮮だけではなく、恐らく同盟国であるアメリカを始めとする先進各国や、反日韓国のスパイも相当数居るものと推測されます。

それもこれも、スパイとして捕まっても、罰則が緩く、せいぜい1年足らずで、大手を振って出国できるからであります。

他の国はスパイに対する刑罰は重く、最悪死刑になります。

因みに各国の最高刑はこちら。

権威主義国家で特に死刑が目立ちますね。

それだけスパイ行為は、重大な犯罪ということになります。

日本に強力なスパイ防止法があれば、北朝鮮による拉致事件や、旧ソ連によるスパイ事件、中国による軍事技術スパイ事件などに抑止効果があったでしょう。

さらにスパイ防止法のない日本は同盟国とのインテリジェンスの分野で連携が出来ないのであります。

日本から重大な機密が漏れてしまう可能性が高いからであります。

そういった面からも、スパイ防止法の制定は待ったなしなのであります。

ところが、奇妙なことにこれに反対する御仁が居るのであります。

しかも、国を代表する議員の方々に反対する人たちがいます。

仮に同法案が国会で取りあげられると、強烈に反対する人達は容易に想像つきますね。

恐らく、立憲民主党、れいわ新選組、社民党、共産党の面々でしょう。

共産党は公安に監視されている団体ですので、多少分からなく無いですが、その他の野党の方々はこの法案が成立すると自身の身に降りかかってくるということでしょうか。

まるで自ら「外国の手先です」と申告しているようなものですね。

野党だけでなく、与党や保守系野党の側からも反対の立場を取る議員がいるかもしれません。

お金をもらっていたり、何か弱みを握られているのでしょうか。

マスコミや言論人の中にも当然、外国勢力の息のかかった人はいますので、反対の論陣を張るはずです。

同法案はスパイを見極める踏み絵となりそうな、可能性を秘めていますので、相当楽しみですね。

どういった面々が反対するのか、予想通りの方々になると思いますが、スパイ防止法はどうやらこの国の中枢に巣食うスパイのあぶり出しに一役買うことになりそうです。

ではこの辺で、アディオス！