どうなる？岸田政権の経済政策

¡Hola!(オラ！）　凡庸なる投資家ラテン系BOTAです。

岸田氏が総裁に就任して首相になる間に日経平均は続落を続けております。

岸田首相のせいではなく、中国恒大リスクや中国電力問題、米債務上限問題などが合わさった結果でした。

だとしてもご祝儀相場とならず、株価が下落したのは政権の船出としてもあまりいいものではないですね。

一説には岸田首相だと思い切った改革が望めず良くも悪くも安定しているため、ポジティブサプライズ無しと判断した海外投資家が売り越しているともいわれています。

株価押し上げの為にも、組閣が終わった後は経済政策を素早く打ち出していかなければなりません。

岸田首相の掲げる経済政策がイマイチ分かりずらいので簡単にまとめてみました。

それでは早速見ていきましょう。

「新しい資本主義」

岸田首相が掲げるスローガンがこの「新しい資本主義」であります。

今の資本主義では格差が開く一方ということで、格差是正の為の新しい資本主義を提唱しています。

内容はというと「成長と分配」であります。

大企業と中小企業の格差、下請けいじめの解消、教育や子育ての負担の軽減などを挙げています。

「令和の所得倍増計画」と名を打って我々の給与所得の引き上げ、特に看護師や介護士の給与引き上げに言及しております。

それにより消費が喚起され日本経済が元気になることを目指しているようです。

単純に可処分所得（手取り）が増えれば、多少は消費に向かいやすくはなるでしょう。

特にコロナ禍で我慢していた分、直近では一時的に爆発的な消費が見込まれます。

日本経済にとって起爆剤になれば良いですね。

失われた30年により日本経済のパイは縮小する一方でしたが、このパイから分配していたのではたかが知れています。

そこで成長してパイを大きくし、そこから分配しようというのが岸田首相の考えのようです。

まずは民間企業に分配をしてもらい、ゆくゆくは税制など公的に分配を実施するとしています。

主に中間層を支援するのが狙いの様です。

80年代は一億総中流などと言われてましたが、もはや死語ですね。

中間層の復活が日本経済の立て直しに必要ということであります。

分配の財源は？

分配の原資はやはり税制となります。

消費増税は行わないとされておりますので、所得税率や金融所得税率の引き上げが検討されております。

金融所得税率は一律20%ですので、ここにメスを入れるのではとの憶測が広がっております。

これについてはたいして利益が出ていないとはいえ、投資家の端くれとしては止めて欲しいですね。

どれくらいの利益に対して税率が上がるのか、定かではありませんが、余程上手くやらないと、猛反発や株価の下落を招く可能性もあります。

税制改革は富裕層も庶民も直接お金に関わることですので、慎重にやってもらいたいですね。

下手を打つと政権の命取りにもなりかねません。

おわりに

党役員人事や組閣について、特にサプライズもなくあまり期待されていない空気が市場には流れ込んでいます。

マスコミや野党は河野太郎が敗れた為、次の攻撃材料として甘利幹事長の金銭疑惑を追及する構えです。

マスコミはともかく野党も国会の場をそんなことに使うのではなく、もっと国民の為に有意義な論争の場にして頂きたいものです。

私も岸田内閣に多大な期待はしておりませんが、どういう政権運営になるかあまり想像がつかないですね。

人事では批判も多いですが、二階氏ら親中勢力を排除したという評価もあります。

今月31日には早くも衆議院選挙があります。

岸田首相の下での初の選挙ですが、野党が勝てないのは分かりますが、自民党の議席についてはちょっと読めないですね。

またこの近辺でボラティリティが高くなりそうなので、要警戒であります。

ではこの辺で、アディオス！