急務！国産ドローン

¡Hola!(オラ！）　凡庸なる投資家ラテン系BOTAです。

今回のウクライナ戦争で本格的にドローンが軍事用され、偵察から攻撃まで大活躍しております。

米国の自爆ドローン「スイッチブレード」やトルコ製の攻撃型ドローン「バイラクタルTB2」が有名ですが、民生用のドローンもウクライナ側で盛んに使われています。

遠隔で偵察や攻撃が出来、撃墜されたとしても無人のため、人的損失はなく、コストも安いのでこれからの戦争で大きな役割を占めることになります。

良いか悪いかは別として、軍事用ドローンの活用は今後益々広がっていくでしょう。

もちろん民生用でも盛んに使用され、その市場規模は既に約1100億円といわれています。

ドローンのシェアはアメリカが全体の40％を占め、GoProや半導体で有名なIntelが2大メーカーといえます。

しかしながら、中国製も大きなシェアを占めており、メーカーではDJIやYuneecがあります。

特にDJIはこの分野のパイオニア的存在とされ、ドローン市場の牽引役となっています。

しかし、中国の覇権主義的な傾向により、徐々に西側諸国はDJIをはじめとする中国製を国内から締め出そうとしております。

なぜこのような動きになっているのでしょうか。

中国DJIのドローンは危険？

2017年に中国で制定された国家情報法は、中国政府に対して中国のすべての組織は、情報を提供するよう求めたものです。

つまり、各メーカーが得た、ビックデータや機密情報が中国政府に流れてしまう可能性があります。

本当にそういうことが起きているかは分かってはいませんが、ウクライナ戦争でウクライナ軍の使用するDJIのドローンからの情報より、ウクライナ軍の位置情報をロシア軍に流しているとの疑いがあります。

米陸軍では既に中国製ドローンの使用禁止をしており、遅ればせながら日本でも政府機関のドローン調達に制限が係っております。

もし軍用で使用した場合、ドローンから得られた情報が中国政府に筒抜けになってしまいますので、当然の判断だと思います。

個人で所有するくらいなら、中国製でも構わないですが、軍事、政府期間が使用するとなると純国産がマストであります。

日本のドローンメーカー

米中4大メーカーに大きく水をあけられた感がある日本メーカーですが、G-FORCE、HITEC、ヤマハ発動機、マゼックスなどあります。

今まで生産コストの高さがネックでしたが、中国製に代わる代替え機の開発を、国も本腰をいれ国の委託事業として展開しております。

特に防衛関連で使用するドローンが中国製であってはならず、日本メーカーのドローンが急がれます。

現在政府には自衛隊関連を除き、1000個のドローンを保有しており、コスパの良さからDJI製が多く含まれていると思われます。

有事の際に中国政府に乗っ取られという可能性は充分あります。。

今話題の経済安保に関わるとですので、安心の国産ドローンが待たれております。

おわりに

ドローンの活用いう点においても、中国が先行しております。

これは中国が凄いという話では無く、とにかく試してみようという中国と、一方日本は想定される問題があれば、1個1個潰して、完全に危険が無いと判断されてからでないと世に送り出すことはしないですね。

中国にはこういったスピード感があります。

一概にどちらがいいという話ではなく、当然、検証の甘い中国では事故も起こります。

個人的には中国製の性能は世界レベルに達しているといわれていますが、安全基準があってないような中国製の使用は避けたいところであります。

最近中華EVがもてはやされておりますが、本当に大丈夫なのでしょうか。

ちょっと乗るの怖いですね。

ではこの辺で、アディオス！