待ったなし！サイバーセキュリティ

¡Hola!(オラ！）　凡庸なる投資家ラテン系BOTAです。

今回のウクライナ戦争は従来の武力の他、ハイブリット戦争と呼ばれる情報戦とサイバー戦が本格化した最初の戦争と後世にいわれるでしょう。

宇露両国だけではなく、西側諸国の玄人から素人までいろいろな情報を繰り出し、ディープフェイクを使用した偽のゼレンスキー大統領まで出る始末ですが、今のところ全世界を味方につけたウクライナの圧勝で推移しています。

そして、サイバー空間でも熾烈な攻防戦が繰り広げられており、我が国も標的となり、実際に被害を被っています。

開戦前まではロシアのサイバー部隊は最強といわれていましたが、こちらもロシア劣勢のような情勢であります。

国際的なハッカー集団アノニマスに攻撃されたり、米国のサイバー攻撃により、ロシアの軍事衛星が機能していな可能性があります。

また、先日モスクワで行われた、クリミア併合8周年のイベントで、プーチン大統領の演説中にテレビ中継の画面が突然別画面に切り替わるトラブルがありました。

ロシア側は「技術的な問題」としていますが、私はアノニマスの仕業ではないかと疑っています。

このように現代戦では必須といわれるサイバー攻撃ですが、有事はもちろん平時においても、常に攻撃が出来る、まさに宣戦布告無き戦争の道具となっております。

サイバー攻撃とは

軍事行動の前に、敵国のインフラを混乱させるサイバー攻撃を行うのは、もはや現代戦の定石であります。

ロシアのウクライナに対するサイバー攻撃を例にすると、当然のように2月24日の軍事侵攻前から始まっております。

前日の2月23日には政府機関に対する大規模なDDoS（分散型サービス妨害）攻撃があり、その前の週の2月15日には、「ウクライナ史上最大」と呼ばれたDDoS攻撃が政府系サイトや金融機関に対して行われております。

ウクライナは今回の戦争以前から20年近くもロシアからのサイバー攻撃に晒されていたといわれています。

当然ロシアは関与を否定していますが、長年周辺の小国に対するサイバー攻撃を行うことで、腕を磨いていたといいます。

ウクライナ戦争でも冒頭のように存分に腕を振るっていましたが、流石に米英も加わっているため、サイバー空間でも分が悪くなりつつあるようです。

3月17日には政府機関、空運、金融機関のサイトが前例のない大規模なサイバー攻撃により、機能停止や一時的なアクセス障害に見舞われていると発表しています。

ウクライナだけの仕業だとは思えませんので、米英かアノニマスが関与しているのではないでしょうか。

日本ではどのように対策をしているかというと、結局は効果的な対策はまだ取れていないというのが現状ですが、岸田首相は経済安全保障政策の中においてサイバーセキュリティ対策が織り込んでいます。

また、自民党政調会長の高石早苗氏も自著「日本経済強靭化計画」においてサイバーセキュリティを重要視しており、「最も困難だが、最も重要な対策」と位置付けています。

各省庁個別で対応している現在の体制を統一し「情報通信省」の設置を求めております。

高市早苗氏の著書についてはこちらをどうぞ。

ポスト岸田の最有力候補【日本経済強靭化計画】

サイバーセキュリティ関連銘柄

もはやサイバーセキュリティ分野に注目するのは相当出遅れていることは否めないですが、世界的にこれから必ず伸びる分野であります。

「国策に売り無し」の文句なしの国策銘柄であります。

但し個別の銘柄はハッキリ言って選定が難しいですね。

というわけで、ETFと投資信託で探してみました。

サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジあり）

三菱UFJ国際投信が運用するファンドであります。

日本を含む世界の金融商品取引所に上場しているサイバーセキュリティ関連企業の株式に投資を行う投資信託であります。

サイバーセキュリティの需要拡大および技術向上の恩恵を享受すると考えられる企業の株式の中から、持続的な利益成長性等を考慮して組入銘柄を選定しているようです。

信託報酬は1.87％と高く、購入時も3.3％とこちらもお高いですね。

グローバルＸ サイバーセキュリティ ETF

ナスダックに上場しているグローバルＸのETF、ティッカーシンボル【BUG】であります。

サイバーセキュリティ・テクノロジーの需要拡大から利益を得る可能性がある企業への投資しているようです。

上位組み入れ銘柄を見ましたが、当然の如く知らない会社ばかりであります。

もしかすると、この中からダイヤの原石が出てくるのでしょうが、現時点では誰も分かりません。

経費率は0.5％と米国のETFの中では高めで、配当も年２回、直近の利回りは0.31％となっており、成長性に期待したキャピタルゲイン狙いのETFになります。

どちらもあまり魅力的には映らないですが、買うとすればBUGになるでしょうか。

この先成長する分野とわかっているのですが、投資判断とは難しいですね。

一応監視銘柄には追加します。

おわりに

中国は17万5000人のサイバー戦部隊の中に約3万人の攻撃専門部隊を持ち、北朝鮮も約6800人のサイバー部隊を抱えているそうです。

日本では3月17日に自衛隊サイバー防衛隊を発足しましたが、人員はたったの540人であります。

サイバー攻撃からの防御はできますが、法律上の制約で攻撃元とみられるサーバーへの侵入は、専守防衛も壁となり、防衛出動が発令されないと反撃できないのが現状なのだそうです。

しかも、自衛隊サイバー防衛隊は平時に重要インフラを防衛することはできないそうです。

ここでも憲法が自衛隊の足かせとなるなんともお粗末なお話であります。

サイバーセキュリティは国家や企業、重要インフラにとって最大の脅威ですので、政治家には待ったなしで法整備と対策をして頂きたいものです。

軍事だけでなく、サイバー空間の世界も「専守防衛」だけでは限界がきていますね。

ではこの辺で、アディオス！