企業の育児支援【少子化対策】

¡Hola!(オラ！）　凡庸なる投資家ラテン系BOTAです。

第2子出産に伴う、第1子の私のワンオペ業務がようやく終わりまして、ほっと一息であります。

一週間という短い期間でしたが、保育園の送迎をこなし、最終日には急な発熱で、保育園から職場に連絡があり早退するなど、トラブルがありましたが何とか無事終了であります。

その間、仕事は時短で、また、早退するなどしましたが、会社も柔軟に対応してくれて大助かりであります。

子育てに理解のある融通の利く会社で良かったです。

ただ、それも最近のことで、ほんの少し前までは、子供のことで早退や休んだりすると、結構嫌な顔をされたり、子育て支援の体制も取られておらず、子供を持つことを諦めた人も居るようです。

そもそも産休育休制度がありませんでした。

過去に産休育休について、問い合わせした人は、会社から「前例がありません」という塩対応されたようです。

時代背景が子育て世代に理解の無い時代でしたので、その頃、子育てしていたと思うと、ゾッとします。

特に最近は「イクメン」と呼ばれ、父親の子育て参加が奨励されていますので、仕事と家庭の両立が出来る職場環境の整備は必須であります。

海外、特に欧州では企業の子育て支援は手厚く、ノルウェーでは父親母親が育休を取得した場合、80～100％の賃金が補償され、スウェーデンでもほぼ同様の政策があり、英国では働く時を自由に選択できるようです。

そこへ行くと、日本企業はまだまだ、育児世代に対する風当たりは強いように思います。

また、保育園不足も解消されておらず、政府は少子化対策に本腰を入れてもらいたいところであります。

先日、発表された骨太の方針では、少子化対策として「こども庁創設」が挙げられていましたが、どうなることやら。

個人的には、日本の直近の重要課題は少子化対策と安全保障だと思っています。

「新しい資本主義」も良いですが、政府には企業も協力し易くなる、抜本的な多産奨励策を期待したいですね。

ではこの辺で、アディオス！