こども庁で子供は増えるか？

Hola！(オラ！）　凡庸なる投資家ラテン系BOTAです。

私は子を育てる一人の親ですが、最近気になるのがこども庁創設であります。

ざっくりと出生率アップと子育て支援が目的と思われますが、よくわからなかったので調べてみました。

なにか子育て世代のお得になる情報があるかもしれません。

こども庁とは何か

厚労省、文科省、内閣府その他省庁が行ってきたこどもに関する政策の縦割りを解消し一元化するための庁です。

これはデジタル庁の創設と同じ流れですね。

主に「虐待対策」「不妊治療対策」「妊娠出産支援」と子供の貧困問題への対応も担当します。

まずは不妊治療や妊娠出産支援のように直接子供が増える政策はどんどんやって頂きたいですね。

こども庁のホームページには「あらゆる家庭で子供を安心して産み育てられる社会の実現のために」とあります。

前述のように縦割り行政の解消は分かりますが、具体的にどうするのかホームページを見ただけでは分かりません。

今は議論の最中という事でしょうか。

2022年度の発足を目指しているそうなので、本年度中に骨子は決まりますので注視したいと思います。

外国にも似たような組織はあるのかと思いましたが、どうも見当たりません。

ただ、各国いろいろな子育て支援対策を打っていますね。

フィンランドでは社会保険庁のホームページに10を超える手当や休暇制度が紹介されてます。

日本でも馴染みの手当から、父親手当、家族休暇の取得などあります。

また、自治体が提供している「ネウボラ」という子育て支援サービスがあり、無料で様々な医療サービスが受けられます。

「お母さんに優しい国」を目指しているそうで、子供にとってより良いサービスを提供するために様々な施策を講じているそうです。

様々なタイプの保育施設があり、親の就業形態を考慮して選択できるようです。

先進国の中でも高い出世率2.0を誇っております。

保育ママという特に資格のいらないベビーシッターと保育士を足して2で割ったような制度があります。

移民が多いこともありますが、子育て環境の良さからそもそものフランスネイティブ達の出生率も高いようです。

不妊治療や子育てへの経済的な支援やキャリアの為に子供を諦めることが無い社会制度を作ることが出来れば、多少の少子化の歯止めになるかもしれません。

日本の活性化の為にも何とかテコ入れして欲しいです。

私は移民反対派だったのですが、コロナ禍により少子化が加速しましたので、日本の為には移民もやむなしかなと最近思い始めています。

もっとも移民が日本を選んでくれるか分かりませんが。

国策銘柄という事で既に上がっている企業もある様ですが、一応ご紹介。