キャピタルゲイン課税30％！？

¡Hola!(オラ！）　凡庸なる投資家ラテン系BOTAです。

自民党総裁選がかつてないほど盛り上がっております。

岸田氏、河野氏、高市氏の三つ巴といったところでしょうか。

マーケットは河野太郎氏を望んているような観測もありますね。

私の推しは高市氏なのですが、とんでもないニュースが飛び込んできました。

月刊Hanadaに掲載された【わが政権構想　日本経済強靭化計画】での一説であります。

巷でも散々話題になっておりますが、以下抜粋します。

「マイナンバーを活用して金融所得（配当所得と譲渡益）を名寄せして、50万円以上の金融所得の税率を現状の20%から30%に引き上げると、概ね3,000億円の税収増になります。2021年度（予算）の配当所得と譲渡益に係る財務省資料の数字を基に試算です。」

つまり、株式の売買益、配当収入にたいして、今まで20％の課税だったものを30％に引き上げることを示唆しております。

これはいただけないですね。。。

50万の利益などはちょっと頑張れば普通の人でも稼げてしまいます。

また、配当収入で生活している人や株の配当を充てにしてFIREを目指す人にとっては10％余計に税金をとられると計算が狂ってしまいますね。

本当に課税を考えているのか分かりませんが、次の高市氏の発言次第では総裁選に深刻な影響を与えるかもしれません。

墓穴を掘ったのか、はたまた何かの陰謀かはわかりませんが、大変なことになったのは確かなようです。

このキャピタルゲイン課税がなぜ高市氏にとって命取りになりかねないのか、少々深堀したいと思います。

キャピタルゲイン課税とは

別名譲渡益課税ともいい、株式や債券を売却（譲渡）したときの利益に対する課税のことをいいます。

もし課税30％になったら。。。

高市候補がもし総理総裁になり、キャピタルゲイン課税30％が実現した場合どうなるのでしょうか。

現在日経平均は非常に元気がよいですが、それに水を差す行為になります。

引き上げ前に大きな売りが相次いで出ることになり、暴落局面に向かう可能性が高いです。

せっかく海外機関投資家から流入した資金も、引き上げられ、日本から世界のお金が流出するかもしれません。

税率の低い国へ資金は集まりますので、東証の海外投資家向けの再編も無駄になってしまいます。

また、政府主導で国民に対し「貯蓄から投資」へと散々煽っておきながら、老後に備えて資産運用していた株の利益に増税なんてされたらたまったもんじゃないですね。

まとめ

たかだか3000億円の増収の為に、日本のマーケットに3000億円以上の打撃を与えるような政策をわざわざ打ち出すとはとても思えません。

高市氏の経済面でのブレーンがどなたかは存じませんが、これは本当に悪手ですね。

TOPIXが31年ぶり高値を迎えた中、各総裁候補の経済政策が注目され始めております。

高市氏も早急に政策を修正しなければ、より良い政策を打ち出す候補にはかなわないでしょう。

何度も言うように個人的には高市氏を応援しておりますが、マーケットを見るためには感情を抜きに冷静に誰が次の総裁になるか見極めなければなりません。

まだまだ、見えてきませんが岸田氏が余計な「モリカケ」発言の為、少し後退した感があります。

今のところ河野氏が有力なのでしょうか。

いや本当に目が離せませんね。

ではこの辺で、アディオス！