¡Hola!(オラ!) 凡庸なる投資家ラテン系BOTAです。
先週末駅前で、日本維新の会が街頭演説をしておりました。
子供がその場から動かず、否応なしに演説が耳に入ってきましたが、教育や少子化対策についてお話されておりました。
幼稚園、保育園の無償化や、幼児期から教育すべきといった論調でありました。
自民党は子どもが2人以上いる世帯への支援として児童手当の拡充を盛り込み、高所得世帯を除き第2子には月最大3万円、第3子以降には月最大6万円の支給を検討すべきとしています。
第3子に6万円ももらえるなら、非常に助かりますね。
俄然3人目も視野に入れることが出来るくらいの経済援助であります。
イーロン・マスクが最近ツィッター上で「当たり前のことを言うようだけど、出生率が死亡率を上回るような変化がない限り、日本はいずれ存在しなくなるだろう」とツィートして話題になりましたが、外国人から指摘されるまでも無く、日本の少子化対策は待ったなしであります。
かねてより、少子化対策はお金でしか解決できないと思っておりますので、本当に6万円もらえるなら、3人目を考える家庭も増えるのではないでしょうか。
仮に第1子が1万円、第2子が3万円、第3子で6万円だと、月に最大で10万円もらえることになります。
第4子で16万円、第5子で22万円となると、児童手当目当ての出産が増えそうですね。
なんらかの弊害も出てくるかもしれません。
とはいえ中欧のハンガリーのような少子化対策が日本には絶対必要であります。
ハンガリーの少子化対策についてはこちらをどうぞ。
少子化はお金でしか解決できない!?岸田総理には思い切った決断を期待したいですね。
参院選も近づいておりますので、少し古いものですが、各党の少子化対策をまとめてみました。
各党少子化対策
経済的な支援に関係する各党の少子化対策をまとめてみました。
自民党
児童手当の強化を目指す
ベビーシッターを利用しやくする経済支援
公明党
出産育児一時金の引き上げ
0~2歳の保育の無償化や私立高校の授業料を年収910万円未満まで無償化
立憲民主党
児童手当の対象を18歳までに広げ、親の所得にかかわらず支給
義務教育の給食を無償化
国民民主党
児童手当の対象を18歳まで引き上げ
0~2歳の幼保無償化の所得制限をなくす。給食や教材費、修学旅行費を無償化し義務教育の負担ゼロ
日本維新の会
組織ありきの議論はせず、GDP(国内総生産)の一定割合を子どもに配分
出産育児一時金の増額、妊婦健診の完全無償化
幼稚園から大学までといった教育の全過程を完全無償化
社民党
奨学金を原則給付型へ
れいわ新選組
児童手当を倍増の毎月3万円支給、高校生の年齢まで支給を広げる
教育の完全無償化
与野党一致して児童手当の拡充を謳っていますので、これは実現性がありそうです。
教育に関してはそれぞれ主張が異なりますね。
この中では国民民主と日本維新の会が踏み込んだ少子化対策を打ち出しているように思います。
おわりに
ばら撒きと批判されようが、俗な言い方ですが、お金で釣る以外に少子化対策の方法はないと思います。
国を挙げて、結婚を奨励し、結婚したカップルには多産を即すしか、日本人の減少は止められません。
社会全体としても、今までのような独身のライフスタイルを礼賛するような風潮を改めなければなりません。
独身のメリットを謳ったとしても、それもせいぜい50代くらいまででしょう。
私ももうすぐ第2子が生まれますが、お国の為に第3子も真剣に考えたいと思います。
国のお金目当てなのは否定できませんが(笑)
ではこの辺で、アディオス!