¡Hola!(オラ!) 凡庸なる投資家ラテン系BOTAです。
今まで支持率はなぜか高いけど、経済や金融政策であまり評判のよくない岸田首相が久しく賃金の上がらなかった日本にメスを切り込むようです。
安倍さんも首相時に経団連に賃上げを要求していましたが、その時は財界側の反応はイマイチだったように思います。
今回令和4年4月1日より、「賃上げ促進税制」が導入されることになります。
日本の平均年収のピークは1997年でしたが、そこから緩やかに下降しておりました。
日本もインフレ傾向になっていますので、それに伴い20年以上に渡って上がらなかった給料もついに上がっていくのでしょうか。
賃上げ促進税制とは
岸田首相肝いりの政策で、長期的な賃上げを促すとしています。
内容は大企業と中小企業で別れており、賃金の上げ幅によって法人税等の負担が軽減されます。
大企業
給与等支給額前年比4%以上増 25%税額控除
給与等支給額前年比3%以上増 15%税額控除
追加要件 教育訓練費が前年比20%以上増 5%税額控除
中小企業
給与等支給額前年比2.5%以上増 30%税額控除
給与等支給額前年比1.5%以上増 15%税額控除
追加要件 教育訓練費が前年比10%以上増 10%税額控除
企業が賃上げをしやすくする仕組みとして、賃上げした人件費の割合がそっくりそのまま法人税等の納付額が減るのであります。
要するに賃上げした分の一部を税負担軽減に充てられるので、企業としても逆に税金で持ってかれるよりは社員に還元した方が良いということになりますね。
財界からも業績の良い企業を中心に反応は良いようです。
しかも現在は人手不足ですので、赤字でも社員を雇いたい企業にとっては採用に追い風になるのではないでしょうか。
実際にいくら上がる?
この賃上げ促進税制ですが、どれだけ賃金アップの恩恵を受けることが出来るのでしょうか。
ボーナスを含む給与総額の前年比ですので、中小企業勤務である私の年収約400万円を例にすると以下になります。
年収400万円の場合
給与等支給額前年比2.5%以上増 年間8万円アップ
給与等支給額前年比1.5%以上増 年間4万円アップ
年間8万円ですと、月割だと6600円ほど昇給しますので悪くないですね。
1.5%だとちょっと賃金アップの実感がしにくいかなと思います。
おわりに
長らく物価や賃金の上昇が抑えられるおりましたので、賃上げ実現による好循環が期待されますね。
お金が世の中回れば、消費も拡大し景気がよくなります。
これにコロナ終息が加わればいうこと無しであります。
岸田首相を個人的にあまり支持しておりませんが、是々非々ですのでこれは良い政策ではないでしょうか。
しかし、賃金を上げてそのあと増税をしかねないので警戒が必要ですね。。。
ではこの辺で、アディオス!