¡Hola!(オラ!) 凡庸なる投資家ラテン系BOTAです。
マイナンバーカードの普及に政府が本腰を入れ始めたようです。
なんと最大2万円分のポイント付与であります。
家族3人だと6万円分であります。これはでかいですね。
健康保険証や運転免許証も兼ねることが出来るようになるマイナンバーカードですが、まだまだ普及率は低く39%に過ぎません。
うちの家族は全員持っているのですが、既に持っている人へのポイントはどうなるのでしょうか。
まさか新規に作った人に対して2万円分付与というわけでは無いと思いますが、それだと去年作った人には不公平になってしまいます。
かなり気になるところですので調べてみました。
マイナポイント2万円分内訳
自民と公明の間でマイナンバーカードの保有者に最大2万円のポイントを付与することで合意したそうですが、その内訳を見てみましょう。
まずは新規申し込みした人に対し、5,000ポイントを付与。
既に保有している人は付与済みになります。
ポイントは例えば楽天と紐づけると楽天ポイントが付与され、nanacoだとnanacoポイントが付与されます。
残りは15000ポイントですが、マイナンバーカードを保険証とすると7,500ポイントが付与されます。
さらに公金支給の受け取り用銀行口座を登録することで残りの7,500ポイントが付与されるそうです。
15,000ポイントも付与されるのであれば、子供の分まで手続きしてしまいますね。
いつから実施されるかは明らかにされていませんので、続報を待てというところでしょうか。
政府は来年度末までに全国民にマイナンバーカードを行き渡らせるとしてますが、果たして思惑通りいくでしょうか。
マイナンバーカードはなぜ普及しないのか
デジタル化の肝であるマイナンバーカードですが、イマイチ国民に浸透してませんね。
いろいろ理由はありますが、思いつくところを挙げるとこんなところでしょうか。
手続きが面倒
利便性がイマイチ伝わらない
マスコミや野党、リベラル勢力を中心に陰謀論者が反対している
マイナンバーカードをいざ作ろうと思ってもちょっと面倒だなと思ってしまいます。
時間もかかりますし、受け渡しは役所に行かないといけません。
そして、持っていたからといって便利になった実感が今のところ特にありません。
住民票がコンビニでとれることくらいでしょうか。
一番大きな理由が、個人情報が洩れる懸念や、銀行口座を政府に把握されることへの抵抗感のある人が一定数居るということであります。
特に政権批判の野党やリベラル勢力が政府が情報を牛耳る警察国家になるなどとして不安を煽っており、このことがマイナンバーカードの普及を妨げる要因の一つになっています。
この手の人たちは、秘密情報保護法の時も反対していましたが、何か知られるとまずいことでもあるのでしょうか。
脱税、隠し口座、テロ活動等々、国に知られてはまずいことをいろいろと陰でやっているのでしょう。
マイナンバーカードのメリット
イマイチ分かりにくいマイナンバーカードですが、公的サービスや身分証として威力を発揮します。
メリット
未成年者や運転免許非保持者にとっての身分証明書になる
口座開設やパスポートの新規発給に利用できる
住民票、印鑑証明書がコンビニで取得できる
各自治体や国の提供するサービスを一元化できる
青色申告の際に節税に繋がることがある
その他いろいろな使い道の可能性がある
冒頭でも記述したとおり、保険証や運転免許証などがマイナンバーカード一枚に集約でき、日本中どこへ行ってもこれで公的サービスを受けられるというところがメリットなのでしょう。
また、今回18歳未満への現金給付を年収960万以下に所得制限する案が挙がっていますが、仮にマイナンバーカードが国民のほぼ100%に普及されている場合は、超迅速に現金給付が実施されます。
今の普及率では相変わらず手続きに手間取り、支給されるまで相当な時間を要するはずです。
所得制限なしの一律支給ですと、そんなに時間はかかりませんが、非デジタルの現在では所得の確認は大変な作業になります。
また、振り込みを希望する口座番号に通帳などの写真やコピーをつけて申請するため、市区町村は間違いがないかを一つずつ確認しなければならず、支給に時間がかかる一つの要因となっています。
あらかじめマイナンバーカードに口座が紐づいていればこうした作業が不要になります。
現行のまま給付を実施した場合、おそらく野党やリベラル勢力は現金給付が遅いと批判するでしょう。
しかし、給付が遅くなるのは野党やリベラル勢力がマイナンバーカードの普及を妨害しているからに他なりません。
おわりに
マイナンバーカードを普及させるにはポイント付与だけではなく、もっと利便性をアピールした方がいいでしょう。
持っていないと損と思わせるような何かがあれば良いのですが。
保険証や運転免許が集約でき、ワクチンパスポートやその他できることの幅が広がれば、自然と普及していくのではないでしょうか。
日本の煩雑な行政サービスをデジタル化し簡略かするためにも普及して欲しいものです。
しかし、世の中的には口座の紐づけを嫌がる人が多いようですね。
知られて困るようなことも無いとは思いますが、恐らく感覚的になんとなく嫌なのでしょう。
ではこの辺で、アディオス!